2012.04.06身体障害社郵便不正事件のもう一方の悪事を働いた[凛の会』首謀者が無罪確定って。

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世間を騒がせた郵便慮金不正事件の根本的首謀者のK(無罪になったのに氏名表記されていました)
たった11行述べた記事で収束。

※ここから、ファンタジーです。(ファンタジー刑事をまねして)

何ゆえ、事件の期間、金額や地域が(九州だけで終わらせて)が深堀りされず、
誤認逮捕、証拠捏造にスポットライトをあてた、意図が、この記事の扱いで、なんとなく判りました。

ある大きな会社が、絡んでいたんだと。でもすごい政治力です。

噂では、CIAのコードネームをもっているとも言われている、そんな会社なんでしょう。

検察審査会も動かないので、たぶん、K 氏は、何かの不慮の事故で、記事にもならず消えていくんでしょう。

東京、大阪、名古屋で稼いだ金はどこかの埋蔵金になっているんでしょう。
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郵便料金不正事件のあらまし
障害者郵便制度悪用事件 『ウィキペディア(Wikipedia)』から抽出
2009年に大阪地方検察庁特別捜査部が、障害者団体向けの郵便料金の割引制度の不正利用があったとして、障害者団体・厚生労働省・ダイレクトメール発行会社・広告代理店・郵便事業会社等の各関係者を摘発した郵便法違反・虚偽有印公文書作成事件。

厚生労働省の局長・村木厚子さんのことは除外します。

自称「障害者団体」会長・倉沢邦夫、発起人で幹部・河野克史については無罪となった。

その後、本事件を担当した主任検事・前田恒彦、および上司の特捜部長・大坪弘道、特捜副部長・佐賀元明(いずれも当時の役職)が本事件の捜査中における違法行為の疑いで最高検察庁に逮捕される極めて異例の事態になった。

日本郵政公社を通じて郵便事業株式会社に引き継がれた郵便制度として、
第三種郵便という一定の要件をそなえた低料金の定期刊行物で、発行人が心身障害者団体であることの証明を得た場合、さらに低料金の心身障害者用低料第三種郵便物の制度がある。
本事件当時、重量200gの書籍は240円、単なる第三種郵便の月刊誌では84円のところが30円である。

つまり1通につき54円儲かる。郵便局は210円損をする

障害者団体とされる「凛の会」(白山会に改称)や「健康フォーラム」が、
2006年~2008年ころ、大手家電量販会社、紳士服販売店、健康食品通販会社などのダイレクトメールを30円の刊行物と装い、「心身障害者用低料第三種郵便物」として低価格で違法に発送して、通常の第三種郵便物の料金との差額を数十億円単位で不正に免れたとされる郵便法違反事件である。
つまりお客には、第三種郵便として84円(この方法は昔からあります。広告スペースが50%以下と言う規制はありますが。

大阪地検特捜部が公表した捜査結果では、障害者団体6団体の定期刊行物を装って、11社の広告主のダイレクトメール

約3,180万通が違法に発行され、

正規の料金との差額は約37億5000万円を免れたとされ、

広告主、団体、広告代理店の関係者らが逮捕起訴された。とありますが、確認された数字でありますので、もっとあります。

凛の会の場合、心身障害者用低料第三種郵便物として発送するために必要な障害者団体の証明に、厚生労働省発行の虚偽の証明書が使用されており、問題となった。

事件の影響
郵便事業会社の発表によると、事件に関係した障害者団体が郵便物の発送を行わなくなったこともあり、2009年2月の割引制度を利用した郵便物の取扱数が前年同月比93%減となった。

もともと第三種郵便は「有料で8割以上の購読者がいる」ことが条件であるが、本来の障害者団体中には、特定の難病に関するものでこの条件をクリアできない定期刊行物を出しているところがあり、審査が厳格になったために低料の扱いを受けられなくなるところが出てきた。そこで、日本難病・疾病団体協議会は郵便法を改正し、身体障害者低料第三種郵便制度において啓蒙的な役割を果たす定期刊行物を含める要望を2010年5月に国会へ提出した。

本事件の証拠が検察官により改竄された疑いが生じ最高検察庁刑事部検事・長谷川充弘を主任とする7人の検事のチームが捜査を開始。2010年9月21日、大阪地方検察庁特別捜査部主任検事・前田恒彦が証拠隠滅容疑で、10月1日には京都地方検察庁次席検事・大坪弘道(当時大阪地検特捜部長。逮捕直前に大阪高等検察庁総務部付)と神戸地方検察庁特別刑事部長・佐賀元明(同・副部長。やはり逮捕直前に大阪高検総務部付)が犯人隠匿容疑で逮捕され、管轄上級庁の大阪高検検事長・柳俊夫が陳謝した 。

検察の取り調べメモ破棄問題 [編集]取り調べを担当した6人の検事が2009年2月から2010年3月にかけて取り調べの際の個人的なメモを破棄していた問題。

6人の検は証拠隠滅罪で監督責任のある検察幹部10人が犯人隠避罪でそれぞれ告発され、検察は16人を不起訴処分としたが、2011年10月29日に検察審査会は不起訴不当議決した。

時系列
2008年10月6日 - “大手印刷会社”が「低料第3種郵便物」割引制度(郵便の障害者割引)を不正利用してダイレクトメールを大量に発送していたことを朝日新聞が報じる。
2009年2月26日 - 大阪地検特捜部が、広告会社新生企業の社長らを逮捕。
2009年4月16日 - 大阪地検特捜部が、大手家電量販店など広告主や凛の会の関係者を逮捕。
2009年5月 - 大阪地検特捜部が、厚生労働省の係長上村勉、郵便事業株式会社関係者を逮捕。
2009年6月8日 - 大阪区検が、郵便法違反で郵便事業会社新大阪支店長、同新東京支店総務主任、健康食品通販会社取           締役営業本部長を略式起訴し、同日、大阪簡裁が罰金の略式命令。
2009年6月14日 -2009年6月15日 - 大阪地検特捜部が、厚生労働省などで捜索・差押。
2010年3月17日 - 凛の会会長・倉沢邦夫に、郵便法違反で有罪判決。
2010年4月27日 - 凛の会主要メンバーに、郵便法違反は有罪、公文書偽造は無罪の判決。
2010年5月11日 - 凛の会発起人・河野克史に、郵便法違反・公文書偽造ともに有罪の判決。被告側は控訴。
2010年9月21日 主任検事・前田恒彦が証拠隠滅容疑で最高検察庁刑事部の検事・長谷川充弘に逮捕され、自宅官舎及び          大阪地検の執務室が捜索を受ける。
2010年10月1日 - 当時の特捜部長・大坪弘道、副部長・佐賀元明が最高検察庁検事に逮捕される。前田に指示し上申書等          を修正させ、検事正など上司に故意の改竄を知らせなかった犯人隠避容疑。
2010年10月7日 - 本事件の被告人である新生企業元取締役の公判で、法務省刑事局刑事課参事官代理検事・上田敏晴が大阪地検特捜部検事を務めていた際に作成された被告人の供述調書12通について脅迫的な取り調べがあったとして、検察官の証拠採用請求に対し裁判所が却下決定。
2010年10月8日 - 最高検察庁が上田の脅迫的取り調べについて検証を開始。
2010年10月11日 午前、法務大臣柳田稔が前田を懲戒免職処分。
           午後、最高検察庁検事が、前田を大阪地方裁判所に起訴。
2010年10月20日 - 元係長の公判において、検察官が、有印公文書偽造罪及び同行使罪に訴因変更請求。
2010年10月21日 同日付で、法務大臣が、大坪と佐賀を懲戒免職、
           大阪地検検事正・小林敬、大阪高検次席検事・玉井英章及び大阪地検検事・國井弘樹を減給、
           京都地検検事正・太田茂を戒告、次長検事・伊藤鉄男を大臣訓令に基づく検事総長訓告の処分行う。
          午後、最高検が、大坪と佐賀を大阪地方裁判所に起訴(両名は全面否認)。
          午後5時、検事総長・大林宏が謝罪会見を開催。
2010年10月22日 同日付で、内閣が、福岡高検検事長・三浦正晴を減給処分。
           処分を受けて、三浦、小林、玉井が依願退官(退職金がつきます)。

2010年11月 懲戒を受けた國井が捜査現場から外され法務省法務総合研究所教官に、
       捜査指揮をした当時の大阪地検特捜副部長・田中素子が名古屋地検特捜部長から大阪地検交通部長に、
       改竄報告を受けながら公判を継続した大阪地検公判部長・谷岡賀美が大阪高検検事に、
       それぞれ異動させる人事が内定した。
       市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が前田を、特別公務員職権乱用罪で刑事告発。

2010年11月30日 - 大阪地方裁判所が、伸正(当時・新生企業)、同社社長、同社元取締役に有罪判決[26]。
2010年12月24日 - 事件の調査報告に関して、
      谷岡賀美元大阪地検公判部長と國井弘樹元大阪地検検事を戒告処分。

2011年3月10日 - 大阪高検、郵便法違反のみ有罪となった倉沢について上告断念。
2011年10月17日 - 国、村木の請求の一部に対し認諾(内容を一切争わないとする法廷手続き)を表明。
2012年1月23日 - 大阪地方裁判所が、元係長に対して懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。
2012年3月22日 - 凛の会の河野に対し大阪高裁で無罪判決。
2012年3月26日 - 大阪高検、河野についても上告を断念し無罪判決が確定[。事件は終結。


事件関係者

障害者団体関係者 凛の会元会長・倉沢邦夫
大阪地裁で虚偽有印公文書作成・同行使罪については無罪、郵便法違反で540万円の罰金。
凛の会会長M
郵便法違反の罪に問われ、起訴事実を認めた。2010年3月17日に、大阪高裁において、懲役1年、執行猶予3年、罰金3210万円の判決同年7月4日に大阪高裁の控訴審判決が確定。
凛の会発起人(元会員)河野克史 2012年3月22日、無罪判決。
健康フォーラム元代表K
郵便法違反の罪に問われ、2009年8月26日に、大阪地裁で罰金1650万円の判決。


厚生労働省関係者
雇当時障害保健福祉部企画課施設管理室予算係係長・上村勉
有印公文書作成・同行使罪から有印公文書偽造罪及び同行使罪。
懲役1年6月を求刑2012年1月23日に懲役1年執行猶予3年の有罪判決が言い渡された。

DM代理店関係者
広告代理店・博報堂エルグ元執行役員I 、2009年8月7日に、大阪簡裁で罰金600万円の判決。
広告代理店・ペン社長K 2009年6月26日、大阪簡裁に在宅起訴。
印刷・通販会社・ウイルコ元会長(当時会長)W 2011年10月13日に大阪地裁で罰金4980万円の判決[29]。
印刷・通販会社・ウイルコ元執行役員(当時執行役員)M 2011年10月13日に大阪地裁で罰金150万円の判決。

広告代理店・新生企業(法人)
2010年11月30日に、大阪地裁が罰金1000万円の有罪判決。
広告代理店・新生企業(現・伸正)社長U
郵便法違反、覚せい剤取締法違反、大麻取締法違反の罪に問われ、
2010年11月30日に、懲役2年6月執行猶予5年・罰金6000万円の有罪判決。2011年7月15日に確定
広告代理店・新生企業元取締役A
2010年11月30日に、懲役1年2月・罰金6000万円、懲役については執行猶予5年の有罪判決。2011年7月15日に確定

DM発行会社関係者
大手家電量販会社・ベスト電器元販売促進部長K 2009年8月7日に、大阪簡裁で罰金300万円の判決。
健康食品通販会社・キューサイ取締役営業本部長K 、2009年6月8日に、大阪簡裁で90万円の略式命令。
紳士服販売会社・フタタ営業企画部長U 2009年6月26日に、大阪簡裁で100万円の略式命令。

紙製品販売会社・伊藤忠紙パルプ九州支店長E
2009年6月26日に、大阪簡裁で100万円の略式命令。

郵政事業株式会社関係者
新大阪支店長Y 2009年6月8日に、大阪簡裁で100万円の略式命令。
新東京支店総務主任S 2009年6月8日に、大阪簡裁で70万円の略式命令。

じゃ九州支店の人は、
東京、大阪の有名企業は




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