20歳代で死亡した死因の第1位が、しかも約50%も占めているのが自殺。

事故死(交通、溺死、中毒死)、病死、殺人などの合計とほぼ同じ数の人が自殺している。
※、解剖をしたんでしょうかね、自殺なら、捜査の手間が省けるからじゃないのかな。
2012年の自殺者の数が、15年ぶりに2785人減って、27,858人(警察庁の調査)
いつも厚生労働省の調査より少なく見積もっている警察庁の数字に対しては、信用できない。
※東日本大震災の数字のでたらめもそうですが。
※初詣での各神社の参拝者数を2年前に辞めたのは、
 いい加減な調査だと指摘され、それを認めて廃止した。
横道がそれましたが、自殺者の20代の実数が載っていない。10代は?60代は?
どの世代が1位なのかも、書いていない。
20代の自殺原因が、就職の失敗、職場の人間関係で、失業率と連動している。
だから、若年層に重点を置いた対策の強化を提言した。

何するの?景気と連動しているから、景気を上げる。それだけです。
重点・対策・強化という言葉は、ただの修飾語です。

調べました
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2013/pdf/gaiyou/pdf/p02_13.pdf

自殺者の年齢(10歳階級別)※60歳以上の自殺が急激に増えたので
60~70~80~と振り分け少なく見せています。
画像


男女別10万人あたりの自殺率(悲しいですが、男は、心が弱い)
画像


各年代別死因で、自殺がトップの世代があります。20~39歳で自殺がトップ
画像


じゃ、先進7カ国の自殺が占める割合を15歳-34歳という、きっと日本が有利な表になっています。
なぜ、一番多い高齢者のすうじがない!
画像


表やグラフは、都合のいいところを出すって覚えておいた方がいいですよ。
国だけがやっていません、民間企業は、もっと露骨です。



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この記事へのコメント

イトカワ
2013年07月29日 09:51
年金対策の為に一般企業の退職年齢を65歳まで上げた。景気は・・・(汗)→ただでさえ多い人口を占めてる年代層が退職しない。→就職率は上がったといいながら、若い世代は否定期雇用者が軒並み増えてる。→所得の2極化。かつ、恩恵を受けている大企業からのお返しは無し。→アメリカナイズされた資本主義の徹底化。→労働力として使えるであろう20~30歳代の死亡理由の問題浮上。

イメージするとこんなかなと。
高齢者層の死亡理由を気にする理由が無いからでは?ただでさえ、年金受給者が減ってほしいのだから。
でも、社会というのは様々な人・金・システムが絡み合って循環してるから機能するのであって、滞ると衰退しますよね。
だから、負の連鎖を断ち切るためにも所得税を法人税を上げるべきかと拙い頭で考えるのですが、そうすると世界の経済競争で負ける?→名実共に植民地化?・・・今だって、十分植民地化されてますけど。
・・・せめて、もう少し消費税増税を遅らせてほしいものです。


テーマからずれましたが、国は国民は、もう少し若者が希望を持てるような社会を目指せないのでしょうか。
・・・若者、減ってるのに。せめて、雇用対策だけでも。そろそろ、大量に退職する人が増えていくから何もしなくてよいのでしょうかね。

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