EUが、日本政府に「人権条項」要求してます。明らかな人権侵害があれば、経済連携協定停止

EU、日本に「人権条項」要求=侵害なら経済連携協定停止
時事通信 5月6日配信より

その前に、ごちゃごやになってしまっている3文字英文の用語説明

経済連携協定(EPA)Economic Partnership Agreement=物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約。

協定発行済み国:
・シンガポール2002年11月30日発効
・メキシコ2005年4月1日発効
・マレーシア2006年7月13日発効
・チリ2007年9月3日発効
・タイ2007年11月1日発効
・インドネシア2008年7月1日発効
・ブルネイ2008年7月31日発効
・ASEAN2008年12月1日より順次発効
・フィリピン2008年12月11日発効
・スイス2009年9月1日発効
・ベトナム2009年10月1日発効
・インド2011年8月1日発効
・ペルー2012年3月1日発効

交渉中
・東アジア地域包括的経済連携(RCEP)
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)不利な協定のため反対
・EU経済連携協定※ここが今問題に
・オーストラリア経済連携協定※EUと同調している
・モンゴル経済連携協定
・カナダ経済連携協定
・コロンビア経済連携協定
・韓国経済連携協定(交渉中断中)

※2014年3月26日
オーストラリアのロブ貿易・投資大臣と林芳雄農林水産大臣は東京でEPA交渉の大詰め交渉に入った。牛肉の関税率の着地点が見つかれば4月上旬のアボット首相の来日時に実質合意できる可能性が高まった。
現在牛肉に対する関税が38・5%。日本は30.8%で、
豪州は約20%じゃないと自動車関税5%を撤廃しないと対立している。
※2014年3月26日

4月7日、日豪間のEPA(経済連携協定)交渉が、大筋で合意に至った。
2007年に交渉を開始してから7年越し。
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直前まで交渉難航も伝えられたが、オーストラリアのアボット首相来日時に何とかまとまった。 
焦点となったオーストラリアから輸入される牛肉の関税については、
現在の38.5%から、冷凍肉は2018年目に19.5%、
冷蔵肉は2015年目に23.5%まで下げる。

その他に飼料用の小麦や乳製品の一定枠の関税が撤廃または削減され、
砂糖なども将来の見直し対象とされた。
また、コメは関税撤廃の対象外とされた。

 一方で、オーストラリア側は自動車関税の75%を即時撤廃し、
残る部分や自動車部品も3年目までには撤廃する。
関税って一体なんのためにあるんだろうか。
アベさんの家が牧畜ぎょうだったら、どうだったか。政治屋の家系で、
祖父の岸信介はCIAの手先だったのが、こういうことをするんだ。
※岸信介
首相を退任してからも影響力を行使し、「昭和の妖怪」とも呼ばれつつも、自主憲法制定運動に務め続けた。

正力松太郎などとともに中央情報局(CIA)から資金提供を受けていたとされる。2007年に米国務省が日本を反共の砦とするべく岸信介内閣、池田勇人内閣および旧社会党右派を通じ、秘密資金を提供し秘密工作を行い日本政界に対し内政干渉していたことを公式に認めている[4][5][6][7][8]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%B8%E4%BF%A1%E4%BB%8B


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戦略的パートナーシップ協定(SPA)STRATEGIC PARTNERSHIP Article
環太平洋戦略的経済連携協定は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国の経済連携協定として始まり、2006年5月に発効。

2006年1月1日に加盟国間のすべての関税の90%を撤廃し、2015年までに全ての貿易の関税を削減しゼロにすることが約束されている。

産品の貿易、原産地規則、貿易救済措置、衛生植物検疫措置、貿易の技術的障害、サービス貿易、知的財産、政府調達(国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入など)、競争政策を含む、
自由貿易協定のすべての主要な項目をカバーする包括的な協定。
目的の一つは、「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおける優位性を上げ、非加盟国を差別するため。

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への拡大
新たな枠組みとして2010年3月から拡大交渉会合が始まり、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアも加わり交渉が進められている。 レベルの高い自由化を目指す包括的な協定とされ、物品やサービスなどの貿易自由化の促進、政府調達、競争政策などの幅広い分野を対象としており、

関税は原則10年以内に100%撤廃することを目標としている。
またTPPは原則非公開とされ全文の閲覧が行えるのは、
この協定に関わる各国の3名ずつのみとなっている。

加盟国・交渉国に日本を加えた10か国のGDP(国内総生産)を比較すると
域内GDPの91%を日本とアメリカの2か国が占めるため、
実質は日米のFTA。

自由貿易協定(FTA)(Free Trade Agreement)
特定の国や地域との間で、貿易の関税や
サービスのやり取りの障壁を原則としてなくす取り決め。


それとEUが言う「人権侵害」とは、
日本での死刑制度、民主主義に反する「放射能汚染隠匿、軍備拡張、憲法改悪、表現の自由の侵害」をたぶん言っている。どれもこれから、もっと厳しくなりそうだから、人権条項を入れたんではないか。


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【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定(EPA)と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定(SPA)に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。
 
EU当局者によると、EUはSPAに
民主主義の原則や人権、
法の支配の尊重を明記し、

日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。
日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。
 
経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。
人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、
対日SPAも、こうしたEU外交の延長線上にある。
ただ、EUは米国との自由貿易協定(FTA)交渉では、SPAのような政治協定の締結を求めていない。
 
EU当局者は、日本に対して人権条項が発動される事態は考えにくいと強調するが、
EUは日本で死刑が執行されるたびに「死刑は残酷で非人道的だ」と批判する声明を発表している。
死刑廃止を目指すEUが日本に働き掛けを強める上で、
人権条項が無言の圧力になる可能性はある。
 
日本に人権条項をのませておけば、EUが将来中国とFTA交渉を行う場合、
人権条項の要求を通しやすくなるとの思惑もあるようだ。 
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