日本の女性差別は、あたかも解消されたかのような事を、自民党も大新聞も言っている。戸籍制度も変わらない

2016年3月8日
自民公明の政府は、女性が再婚できるのを、現行の離婚後6ヶ月(180日)から
100日に短縮する法改正を閣議で決定した。

DNA検査で誰の子かがわかる時代です。
まるで、女性が開放されたかのような書き方ですが、妊娠する場合離婚後300日、または再婚後200日
の条項が短縮。
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いかにも進歩したかのようにお思いですよね。

じゃ、ホントにそうなのか?他の国はどうなのかで、説明がつきます。



デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンの北欧諸国:10カ月の禁止期間を設けていたが、
1968~69年にのきなみ、すべて廃止で、禁止期間は撤廃。

ドイツ:1998年に廃止

フランス:女性にのみ300日の再婚禁止期間がありましたが、
2004年5月、この条項は、民法から削除。
女性差別を排除という見解のほか、DNA鑑定と医学の進歩によって
子どもの父親が判明するのは容易であり、300日の経過期間の必然性がなくなったからです。
ただ、フランスでは300日の再婚禁止期間があった時代ですら、特約条項で期間短縮が認められていた。

韓国:2005年3月に廃止。

イギリス:離婚するため1年以上の別居が条件で再婚禁止期間と言う差別的項目がない。

アメリカ・オーストラリア・ニュージーランド
離婚の条件に「1年以上の別居」があるため、もともと、再婚禁止期間などといったものは定められていない。

中国:もともと再婚禁止期間はない。

イタリア:イタリアには女性だけ300日の再婚禁止期間があります。
ただし、妊娠が終わるとその時点で再婚禁止期間が終了します。
また離婚前から同居していなかった場合、
再婚禁止期間中でも結婚が許可されることがあります。
ニュース元リコナビhttp://www.riconavi.com/29mondai300days/

フィリピン(301日)http://www.divorce119.com/post-54.html
タイ(310日)http://www.th.emb-japan.go.jp/jp/consular/answer3.htm#3%E5%95%8F10



民法の内容

民法第733条
1項女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
2項女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。

民法第772条2項が、 「婚姻成立の日から200日後または婚姻の解消もしくは取り消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する」

という規定があるため、離婚後300日以内に生まれた子は
一律に前の夫の子とみなされてしまう。

2016年3月7日国連女性差別撤廃委員会は、日本政府に
再婚禁止期間や戸籍制度(夫婦別姓)の改正を勧告した。

びっくりするのは戸籍制度(結婚した妻は、姓を変えるか、反対の夫を養子として夫の姓を変える)を取っている国は
日本と日本が昔統治していた韓国と台湾だけなんです。
しかも、韓国は2008年に撤廃している。
日本では、別姓にしたら、子どもがかわいそうだと、
保守的政治家や訳もわからん人は言うんですが、
成り立ちを考えたら、人を支配するため。税金を徴収するためなんです。

古くは
670年  大化の改新(645年)によって朝廷の支配体制が強化され、各地の豪族が作った戸籍に
代わって全国的な「庚午年籍(こうごねんじゃく)」という戸籍
豊臣秀吉による太閤検地(正しく年貢を納めさせるため)
江戸時代  幕府や寺社の作成した人別帳や宗門帳や過去帳が人民の登録簿であった。
初めて本格的な戸籍制度は1872年。

1868年(慶応4年)  長州藩のものを参考に京都府において戸籍仕法が行われる。
1871年  民部省が廃止され、大蔵省租税寮へ管轄が移る
1872年(明治5年式戸籍)  前年制定の戸籍法に基づいて、
戸籍を壬申戸籍(じんしんこせき)と呼ぶ。

戸籍の編成単位は「戸」、本籍は住所地であり、
身分とともに住所の登録を行ったことから、現在の住民票の役割も担っていた。
家長が息子を勘当するということは、無戸籍者になることなんです。

※この戸籍は「新平民」や「元えた」などの同和関係の旧身分(エタ、非人)や、
病歴、犯罪歴などの記載があることから、
現在は各地方法務局の倉庫で一般の目に触れないように厳重に保管されている。
ただし、法務省の公式発表では、壬申戸籍は廃棄したことになっている
しかし、ある名簿屋が持っていたと新聞報道がおよそ10年前にあったし、
探偵社でもその資料を使っていると
噂されている。


2014年のOECDの調査で男女別の有償労働と無償労働をみると
日本の男は外で目一杯働き、家に帰ると、新聞テレビを前にどっかと座り、女は外で働き、家でも働く。
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中国にはもう一つ大きな女性差別があった。
1979年に人口爆発抑制のため、1人っ子政策をとった。
1人しか産んではいけないとなれば、男児を選ぶ(働き手と老後の面倒を見てもらうため)
最初に女児が生まれれば、(妊娠中超音波で男女を判別技術はすでにあった。)
中絶する、死産にするか、売るか、闇っ子にする※闇っ子は戸籍を申請しない、無戸籍になる、学校も行けない
保険治療もできない)その闇っ子は1300万人に上る。
つまり、女の子が約1000万人以上が中絶されたことになる。
さらに男女の出生差は自然な出生では、女100に男が105なのに、近年120を越えている。
2010年中国版国勢調査で安微省で130だった。

2015年、中国は将来推計で人口が減るのと、高齢者比率が恐ろしく高くなることから、1人っ子政策を廃止した。
※3人目は今でも罰則規定が残っている。
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2020年には結婚適齢期の成人男性が女性より3000万人多くなる。
農村部では深刻な嫁不足になる。

日本のように海外から嫁を迎える事例が出てきている。
騙して人身売買のごとく連れてこられた人たちもいる。

富裕層は海外留学して嫁を見つけると言う人たちも増えている。
中国の都市部では、小学1年生から英語を習うので英語圏に出る人も。
特にアメリカへの留学が突出している。年間30万人
中国から海外留学する人数は、2013年の中国教育部の発表で413,900人。
うち30%が米国。日本は5%で82,000人。
http://www.ifsa.jp/index.php?1405-jtop
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文部科学省の2015年(平成27年度)外国人留学生在籍状況調査※平成27年5月1日現在
留学生数は、208,379人(対前年比24,224人(13.2%)増)であり、
は中華人民共和国(94,111人)、ベトナム(38,882人)、ネパール(16,250人)でした。
※うち、高等教育機関に在籍する外国人学生数は152,062人、
日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は56,317人。


ちなみに日本から海外への留学は
OECD、ユネスコ、米国国際教育研究所(IIE)等の2013年統計による日本人の海外留学者数(原則として、交換留学等の短期留学は含まない。)を集計したところ、55,350人であり、留学者数の多い国は、アメリカ合衆国19,334人、中華人民共和国17,226人、台湾5,798人でした。

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TPPの陰謀  http://aada.at.webry.info/201510/article_44.html

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